７．参考書籍等の具体的な活用方法/（３）会計学
令和２年不動産鑑定士試験（会計学）において以下のように解答し、６５点を得た。
１．雑感
・手ごたえはなかった。
・時間が余った（１時間以上）。
・２００％定率法は簿記における基本的な問題であるにもかかわらず失点。これが精神的にかなり響いたのだが予備校の解答速報などを見ると合否に影響なしとのこと。
・当日の感触としては４０点～６０点程度。
２．解答
問題１
（１）
（ア）有形的 （イ）耐用期間 （ウ）配分 （エ）償却資産 （オ）非償却資産
（カ）減耗性資産 （キ）生産高比例法
（２）
減価償却費は貨幣性資産の流出を伴わない費用であるため、減価償却費の分が、償却資産の取替費用として企業内部に留保されることとなる。これを減価償却の自己金融効果という。以下、簡単な数値例を用いて説明する。
今、貨幣性資産たとえば現金の流入が収益として１００円あったとする。簡明化
のため、減価償却費以外の費用はなきものとする。
ここで、減価償却費が０円であったとすると、収益が１００円 費用が０円であり、
利益が１００円となり、分配等されることとなる。
しかし、減価償却費が１０円であったとすると、収益が１００円 費用が１０円であり、利益は９０円となり、ここから分配等されることとなり、１０円は非償却資産の取替費用として内部に留保されることとなるのである。
問題２
（１）
（ア）使用 （イ）解除 （ウ）経済的利益 （エ）実質的 （オ）コスト
（カ）売買取引 （キ）賃貸借取引
（２）
a 契約上は中途解約可能でも、多額の違約金が発生する等、実質的には中途解約が
不可能なリース取引。
b リース物件を使用・収益することにより、リース物件により獲得されるキャッシュ・フローを投資の成果とすることができること。
c リース物件を自己所有するとすれば負担するであろうコストを負担すること。
（３）
リース資産は、リース物件を使用収益することにより得られるキャッシュ・フローの
割引現在価値とし、リース債務はリース料総額とする。
（４）
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産と同一の方法で
減価償却を行い、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用
期間とし、残額を０として減価償却を行う。
（５）
所有権移転ファイナンス・リース取引、所有権移転外ファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引のいずれについても財産使用権の移転を伴うものであるため、いずれもリース資産を貸借対照表に計上すべきものである。
